CM057:ムーディ・インターナショナル・サーティフィケーション株式会社(MIC)

項目 

詳細内容 

住所 

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-2 日本橋Nビル 4階

TEL/FAX 

TEL 03-3669-7408    FAX 03-3669-7410

URL 

http://www.moodygroup.co.jp/mic_index.htm

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 食品安全 自動車産業品質

その他の審査登録事業 

JISマーク表示制度登録認証 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:MICの認定範囲.docx

特長 

MIC(ムーディー)の審査方針"Drive Your System and System Generates Action" システムとはドライブするものであり、そして行動を出力するもの  事業を行なっていれば必ず失敗などの問題が発生します。ISOはそれらを蒸気の如くエネルギーとしてタービンを駆動させシャフトでつながった発動機を回し、電気の如く改善を出力する発電所のようなものと考えています。ドライブしなけければ錆が生じたり、故障の原因にもなります。問題なく駆動しているのかどうかの確認が維持審査であり、私どもはそのお手伝いをさせていただいております。 「現場にしか答えはない」との考えから現場主義に基づいた審査、そしてお客様のシステム改善につながる審査を基本に問題をいかにして抽出し是正処置のサイクルに乗せ、将来の成功に繋げておられるのか、生き残るために役立てておられるのかということに重点を置き、常にお客様のマネジメントシステムの品質を高め、変化を起こすような鼓舞する審査を目指しています。  ・効果ある審査で企業価値向上に貢献 問題や不適合を見出すことが本来の私どもの仕事ではありません。適合性本位の審査ではなく、あくまでも効果に関心を持ち、要求事項の本質を捉えた審査を基本とし、さらにお客様にとって利益につながる改善の余地はどこにあるか、経営の上昇気流(ダイナミズム)をもたらす要素がどこにあるのかに焦点をあてた高付加価値審査を心がけています。  ・常にお客様の立場を考えた審査 お客様の事業目的やニーズ、また業務規模や業務内容等に配慮し、お客様のシステムの成熟度に合わせた審査を心がけ、お客様の目的が達成しうるマネジメントシステムの確立に貢献するサービスを提供しています。創立以来、審査費用は一切変更せずに、常お客様の立場で考え、料金を最大限に抑えるのが私どものモットーです。   ・幅広いマネジメントシステム規格、産業分野に対応 

MICでは農業から宇宙までをカバーする世界最大級のISO認証機関として、あらゆる産業分野にわたって幅広い認証サービスを提供し、常に新しい審査登録分野の開発にも取組んでいます。新たなシステムの導入、認証業務の拡張などをご検討の際にはMICまでご相談ください。

CM054:AUDIX Refistrars株式会社(AUDIX)

項目 

詳細内容 

住所 

〒165-0026 東京都中野区新井1-6-2 タチビル中野2F

TEL/FAX 

TEL.03-5318-3961  FAX.03-5318-3962  

URL 

http://www.audix.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:AUDIXの認定範囲.docx

特長 

ISOの審査には、受審組織のそれぞれの状況に応じた、画一的ではない審査サービスの提供が大切であると、考えています。
 ISO9001やISO14001規格を満足しているかという適合性を確実に判断するのは当然のことながら、構築されたマネジメントシステムがお客様の経営に役立つものとなっているか、ISOをいかに組織の運営に生かしているか、という有効性を重視した審査を行います。
 そのためには、審査員の質が特に重要と考え、専門的な知識だけではなく、コミュニケーション能力を含む、より高度な審査技術の習得を目指した審査員教育に力を入れています。
 お客様に最適な審査登録サービスを提供すること、また審査を通して、組織に役立つISOを普及させることで、社会に貢献してまいります。

CM047:北日本認証サービス株式会社(NJCS)

項目 

詳細内容 

住所 

〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目2番地1 北海道経済センター6階

TEL/FAX 

TEL 011-200-6364  FAX011-200-6365

URL 

http://www.njcs.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:NJCS.pdf

特長 

北日本認証サービス株式会社(NJCS)は、平成15年4月に北海道産業界の健全な発展に貢献するため、ISOマネジメントシステム理念の普及、システム構築後の維持・向上を図ることができる北海道初の審査登録機関として発足いたしました。

 これまでの間、皆様のご理解をいただき品質マネジメントシステムに加え、環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムへと認証業務及び認証範囲を拡大し、現在300件を超える審査登録をいただいております。

 NJCSでは、「規格要求事項に忠実な審査をします」「仕事の流れに沿った審査をします」「改善の機会を提供できる審査報告書を作成します」をモットーとして、これからも皆様の組織にお役に立てる審査登録機関を目指して参りますので、是非ともNJCSをご利用いただきますようお願い申し上げます。 

CM046:テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社マネジメントシステム部(TUV)

項目 

詳細内容 

住所 

〒222-0033 横浜市港北区新横浜 3-19-5 新横浜第二センタービル

TEL/FAX 

Tel: 045-470-1850  Fax: 045-473-5221

URL 

http://www.tuv.com/jp/japan/home_4.jsp

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 食品安全 労働安全衛生 事業継続 ITサービス

その他の審査登録事業 

HACCP GLOBALGAP 製品安全に係る評価・試験・認証 医療機器の適合性評価・試験  

認定範囲 

 

特長 

テュフ ラインランド ジャパンは、各種マネジメントシステム規格による認証で、貴社のプロセス改善、リスクマネジメントをサポートします。品質、環境保護、データネットワークのセキュリティ、労働現場の安全性などは、管理意識の高いマネージャから要求される管理項目であり、システムを利用して目標を達成することが可能です。テュフ ラインランド グループからの認証書によって、こうした目標を達成していることを潜在顧客にアピールすることができます。

CM045:株式会社国際規格審査センター(ISM)

項目 

詳細内容 

住所 

〒730-0805 広島県広島市中区十日市町二丁目9番5号

TEL/FAX 

TEL 082-942-0001  FAX 082-942-0011

URL 

http://www.ismc.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:ISMの適用範囲.docx

特長 

当社は、公益財団法人日本適合性認定協会[JAB]の認定を受けた機関であり、ISOを基準としてお客さまのマネジメントシステムを認証しています。中国地方(鳥取・島根・岡山・広島・山口)にあり、国内でもっとも西に位置しています。

CM044:株式会社ISO審査登録機構(RB−ISO)

項目 

詳細内容 

住所 

〒151-0053  東京都渋谷区代々木1-29-5 教会ビル5階

TEL/FAX 

TEL 03-5333-7654  FAX 03-5333-7655

URL 

http://www.rb-iso.com/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:RB−ISOの認定範囲.docx

特長 

有効性審査一般的な不適合を捜すことを中心とした審査では、単に顕在化している不適合な事柄だけが報告され、マネジメントシステムが活用されにくく、ISOの認証を維持するためだけの審査に陥りがちです。 有効性について、他審査機関が明確な基準のない評価にとどまっている中、弊社では明確な基準を示しております。弊社が提唱する「有効性5段階評価®」は、不適合を改善した後の有効性レベルの段階を5段階に区分することにより、効果的に高いレベルの良い点、強み、成長の余地を明確化させ、生産性の高い社風・社内文化を築いていただくことを目的としています。不適合の3段階、有効性の5段階の中から「改善の種®」を見つけることで、これからの利益を拡大するチャンスを広げていきます。現状での有効性が低い評価点を「不適合の塊(かたまり)」ではなく、将来的に成長する余地の高い、「改善の塊=改善の種®」と捉えることで、ネガティブな処置から成長のためのポジティブな処置へと業務の改善を促します。

  • 20ページ以上ある独自の評価表を使用することにより、有効性についての評価が具体的に数字で示されます。
  • 有効性の程度が低いか高いかを評価していくため、非常に幅の広い、深みのある審査が実現できます。
  • 有効性について「改善の種®」として具体的なコメントを表記することにより、経営者や内部監査員に気づきを与えます。
  • ほめる指摘の優良事項で、高いレベルでの標準化につなげます。
  • 明確化した評価は、内部監査のステップアップに最適な資料となります。
  • 気づきの力を育てることにより、トラブル、クレームの再発防止と未然防止能力が向上します。
  • 更新・維持審査の履歴が表示されることで貴社の評価の変化も一目瞭然でわかります。
  • ISO規格を維持するための不適合の改善の指摘も行い、審査機関としての義務もしっかりと果たしております。

CM042:ビューロベリタス・ジャパン株式会社システム認証事業本部(BV−サーティフィケーション)

項目 

詳細内容 

住所 

〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町1番地 シルクビル2・3F(管理本部のみ3F)

TEL/FAX 

TEL:045-651-4784  FAX:045-641-4330

URL 

http://certification.bureauveritas.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 自動車産業品質 ITサービス 航空宇宙品質 食品安全 事業継続

その他の審査登録事業 

JIS製品認証 CSRレポート検証 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:BV−サーティフィケーションの認定範囲.docx

特長 

ビューローベリタス(本社:パリ)は180年以上の歴史を持つ世界最大級の第三者検査・認証機関です。
システム認証(認証ブランド:ビューローベリタスサーティフィケーション 旧認証ブランド:BVQI)は、1988年ロンドンで設立以来、世界100以上の国において80,000社のお客様に100,000以上の認証書を発行してきた実績を有し、今日トップシェアを誇っております。
(日本国内の認証実績は、2010年12月現在で約3,900件です。)
高い能力を有する5,700人の審査員と、国内外40以上の認定機関に認められた専門知識をグローバルネットワークで結び、品質、健康・安全、環境及び社会的責任(QHSE-SR: Quality, Health, Safety, Environment,and Social Responsibility)の分野において、公的規格からお客様独自のスキームに対する適合性を確認する幅広い認証・審査サービスをお届けします。

CM040:株式会社ジェイ−ヴァック(J−VAC)

項目 

詳細内容 

住所 

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目23番地1号 お茶の水センタービル8F

TEL/FAX 

TEL 03-5289-9711

URL 

http://www.j-vac.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 自動車産業品質 ITサービス

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:J−VACの認定範囲.docx

特長 

1. 私たちは、「付加価値のある」審査を提供しますJ-VACが考える「付加価値のある」審査とは、経営に役立つ審査、仕事に役立つための審査です。J-VACが考える「付加価値のある」審査とは、規格の精神を正しく理解し、それをそれぞれの組織の実情に当てはめることで、組織の目標達成と改善を助けるものです。ISOのマネジメントシステムは決して組織の経営と別物ではありません。すべては「ISOのために」行われるべきではなく、「組織の改善のために」行われるべきです。

2. 私たちは、必要以上の文書を要求しませんISOは決して必要以上の文書化を組織に強いるものではありません。J-VACは、規格を正しく理解してそれを適用することで、過大な文書を要求しないだけではなく、不必要に重い文書や管理のムダを削減するための審査をします。これは記録に関しても同様です。

3. 私たちは、「アウトプット」を重視した審査を行いますJ-VACは常にプロセスの期待する成果(=アウトプット)を重視して審査を行います。特に、指摘をする際には、「実際に何か問題は起こっているのか?」「それがアウトプットにどのような影響があるのか?」を自問します。アウトプットにはほとんど影響のない、細かい手順の強制につながるような無意味な指摘は一切行いません。

4. 私たちは、組織のビジネスニーズとリスクを常に念頭において審査を行いますいくら厳格なシステムであっても、それが組織のビジネスニーズやリスクに対応していなければ意味がありません。組織が目指していることは何か、組織において考えられるリスクはどのようなものがあるのか、ということを把握し、それを管理する上で重要なポイントを審査の中で話し合い、組織が目指しているゴールに近づけるようなシステム運用のお手伝いをします。

5. 私たちは、良好なコミュニケーションをとりながら審査を進めます良い審査を行う上でもっとも重要なことは、お客様と良好なコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことと考えています。そのために、常に組織の努力に敬意を払い、組織にわかりやすい言葉で話し、組織の話にきちんと耳を傾けます。 特に、指摘をする際には、その意図が理解してもらえるように十分説明を行います。

6. 私たちは、組織のためになる審査報告書を提供しますJ-VACは、指摘事項だけでなく、実際にどのような審査が実施されたのかが、同席しなかった経営者の方にもわかるよう、実施内容が追跡できる審査報告書を提供します。また、要求事項を満たしていないところはきちんと不適合を指摘し、その不適合がどのような背景で指摘されたものなのか、何を意図しているものなのかが明確にわかるように記述し、改善の機会を提供します。

7. 私たちは、より良い審査を行うために徹底した審査員教育を実施します良い審査を行うためには、審査員の絶え間ない審査スキル向上の努力が不可欠です。

J-VACは、2ヶ月に1回、関係する審査員全員の教育・訓練を積み重ね、審査員全員が規格に忠実に、共通の認識を持って審査に対応できるように努力しています。

CM038:アイエムジェー審査登録センター株式会社(IMJ)

項目 

詳細内容 

住所 

〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町1-5 西田ビル2階

TEL/FAX 

tel:045-640-0140  fax:045-640-0141

URL 

http://www.imj-shinsa.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:IMJの認定範囲.docx

特長 

従来の審査は、規格の規定要求事項に対する一致のみを確認しようとし、記録などを維持することに重点を置くため、プロセスに焦点があてられていませんでした。そのため組織にとって、目的にそぐわず有効な審査とは言えない状況がありました。

IMJの「プロセス審査」は、常にビジネスの流れに沿ってプロセスを審査します。プロセスはビジネス内容、組織の規模によって複雑さも異なります。このようなプロセス審査を、力量を持った審査員が実施し、付加価値のある審査サービスを提供いたします。

CM037:株式会社トーマツ審査評価機構(TECO)

項目 

詳細内容 

住所 

〒100−0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル

TEL/FAX 

TEL:03−4334−8143  FAX:03−4334−8140

URL 

http://www.tohmatsu.com/jp/teco/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ

その他の審査登録事業 

温室効果ガス排出量検証 サスティナビリティ報告書検証

認定範囲 

 

特長 

トーマツ審査評価機構は品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、温室効果ガス排出量など、経営にかかわる重要なテーマに関して公正に判断して認証を発行することで企業の質の向上に寄与します。また認証のメリットが国際的に得られるように国連や経産省、環境省、財団法人日本適合性認定協会などの公的機関から認証・調査業務の認定・指定を受け、企業が真に必要とする質の高いサービスを提供します。

CM036:BSIマネジメントシステムジャパン株式会社(BSI−J)

項目 

詳細内容 

住所 

〒107-0061 東京都港区北青山2-12-28 青山ビル5階

TEL/FAX 

TEL : 03-6890-1171(代表) 03-6890-1172(営業) FAX : 03-6890-1181

URL 

http://www.bsigroup.jp/ja-jp

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 ITサービス 自動車産業品質 食品安全 医療機器品質 航空宇宙品質 事業継続 個人情報保護

その他の審査登録事業 

温室効果ガス排出量検証 サスティナビリティ報告書検証 医療機器製品認証 

認定範囲 

 

特長 

BSIは審査登録機関における世界のリーダー的存在であり、世界100カ国以上で60,000社以上の審査登録クライアントを持っています。また、BSIの提供する審査、認証およびトレーニングは、マネジメントシステムの重要な領域を網羅しています。

CM035:エイエスアール株式会社(ASR)

項目 

詳細内容 

住所 

〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-7 日本橋第一ビル4F

TEL/FAX 

TEL 03-3666-8757  フリーダイヤル 0120-81-9043

URL 

http://www.armsr.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:ASRの認定範囲.docx

特長 

エイエスアールは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、OHSAS18001などの円滑な普及を通じて、特に中堅・中小企業様の発展に寄与することを目的として各種マネジメント認証に係わってきました。近年、ポスト14001、ポスト27001及びポスト9001として検証サービス(GHG、PCIDSS、MIERS、教育サービス)の普及にも努めています。

CM034:国際システム審査株式会社(ISA)

項目 

詳細内容 

住所 

名古屋オフィス(QMS/EMS/OHSAS認証業務)
〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 東海ビルディング7階
東京オフィス(ISMS認証業務)
〒164-0001 東京都中野区中野五丁目5番11号 ISOビル402号室

TEL/FAX 

名古屋オフィス TEL:052-582-3666 FAX:052-582-3668
東京オフィス   TEL:03-3319-9029 FAX:03-3319-9028

URL 

http://www.isa-cb.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:ISAの認定範囲.docx

特長 

"わかりやすさ"を大切にし、ISO規格を通して、受審される企業の皆様が、より幸せに働けるシステムづくりを一番に考え、審査を行います。 企業の規模、文化に合わせた審査を行い、個性を保持しながら、経営に活きた審査を行います。 机上で判断せず、現場重視の審査を行います。 

リーズナブルな価格での審査をご提供致します。詳しくは「御見積(無料)」をご覧下さい。 

CM033:株式会社国際規格認証機構(OISC)

項目 

詳細内容 

住所 

〒541-0052  大阪市中央区安土町1-4-9 新船場ビルディング8階

TEL/FAX 

TEL:06-6263-7430  FAX:06-6263-7345

URL 

http://www.oisc.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:OISCの認定範囲.docx

特長 

 

CM027:財団法人ベターリビングシステム審査登録センター(BL−QE)

項目 

詳細内容 

住所 

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング 4F

TEL/FAX 

TEL:03-5211-0609

URL 

http://www.cbl.or.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ

その他の審査登録事業 

優良住宅部品認定 建築基準法確認検査

認定範囲 

別紙→ここをクリック:BL−QEの認定範囲.docx

特長 

財団法人ベターリビングは、国民の住宅に対するニーズが量から質へ変化しつつあった1973年に、建設大臣の許可を得て設立されました。以来、優良な住宅部品の開発・普及を中心として、住生活水準の向上に資することを目的としたさまざまな活動を進めてきました。活動の柱となっている「優良住宅部品認定事業」等を実施するとともに、調査研究や技術開発、およびこれらの成果の普及・広報活動、各種情報提供、さらに「つくば建築試験研究センター」や住宅および住宅部品に関するあらゆる基準への適合性を評価し、認証を行うなど、住宅に関する広範な事業を展開しています。今後、急速に進む高齢化への対応、個々人の価値観の変化、さらには、ISO基準の普及・拡大、地球環境問題への取り組みなど、「国際規格」を用いた対応が迫られています。このような状況下、当財団は、社団法人リビングアメニティ協会などの関係団体と連携し、ゆとりある住生活の実現に向け、これからもさまざまな事業を通じて、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

CM026:財団法人日本燃焼機器検査協会マネジメントシステム認証センター(JHIA−MS)

項目 

詳細内容 

住所 

〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船1751番地

TEL/FAX 

TEL 0467-45-6313(代表)

URL 

http://www.jhia.or.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

燃焼機器の認証 燃料電池の認証 浴槽用温水循環器の認証 JIS製品認証

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JHIA−MSの認定範囲.docx

特長 

@公平・公正な審査

Aリーズナブルな料金体系

B組織(企業)に配慮した審査

C質の高い審査と審査員

D無駄のない審査

E関連情報の提供 

CM025:ペリージョンソンレジストラーインク(PJRI)

項目 

詳細内容 

住所 

〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F

TEL/FAX 

TEL 03-5774-9510  FAX 03-5774-9511

URL 

http://www.pjr.jp/index.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 食品安全 自動車産業品質 医療機器品質 航空宇宙品質 事業継続

その他の審査登録事業 

環境報告書審査

認定範囲 

別紙→ここをクリック:PJRIの認定範囲.docx

特長 

 

CM024:株式会社マネジメントシステム評価センター(MSA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒108-0023 東京都港区芝浦四丁目4番44号 横河ビル

TEL/FAX 

TEL:03-3456-4143 FAX:03-3456-6375

URL 

http://www.msac.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

JIS製品認証 温室効果ガス排出量検証 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:MSAの認定範囲.pdf

特長 

@力強いパートナーシップMSAは財団法人日本適合性認定協会(JAB)より品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムの認定を受けた認証機関で社会的な信頼性は確実です。最近の情報関係の重要性から情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)についても、(財)日本情報処理協会(JIPDEC)からの認定を受けています。なお、当然ではありますがMSAが行う審査はすべての受審組織に対して公平性、客観性、そして機密保持を確保した審査認証業務を行います。

A高度な専門性と深い経験 高い専門知識と豊富な経験を持つ審査チームが、一次審査、二次審査、サーベイランス審査及び再認証審査を通じてあなたの組織を深く理解し、確実な経営に寄与出来るような審査に努めます。

B信頼性と公平性建設、機械、電気、化学、経営などはもちろんのこと、様々な分野に幅広く高度な専門性と深い経験を持つ審査員が、審査にあたりますので、審査に対する信頼性と公平性を持つことができます。

C各種マネジメントシステムの同時審査組織の様々なニーズに応じて、品質マネジメントシステム(ISO9001)・環境マネジメントシステム(ISO14001)・労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の、各マネジメントシステムの組合せでも同時に審査することができます。

D教育(啓蒙活動)の実施MSA主催の各種講演会、説明会又は講習会主催団体などの依頼による講師派遣などを通じて、各種マネジメントシステムの理解をサポートします。

E安心できる明瞭な料金体系

審査認証料金については担当部署までご連絡ください。審査に関して皆様からの必要情報をいただき、申請前に見積書を発行いたしますので安心してご依頼いただくことができます。

CM022:財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)

項目 

詳細内容 

住所 

〒510-0304 三重県津市河芸町上野3258番地

TEL/FAX 

TEL 059-245-7514  FAX 059-245-7524 

URL 

http://www.mec.or.jp/iso/isc/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:ISCの認定範囲.docx

特長 

 

CM021:株式会社日本環境認証機構(JACO)

項目 

詳細内容 

住所 

〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19(アドレスビル)

TEL/FAX 

TEL 03-5572-1722 FAX 03-5572-1733

URL 

http://www.jaco.co.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 食品安全 労働安全衛生 ITサービス

その他の審査登録事業 

段階型環境マネジメントシステム 環境報告書第三者認証 CDM審査 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JACOの認定範囲.docx

特長 

JACOならびにJACOグループは、「環境」「品質」「労働安全衛生」「情報セキュリティ」「食品安全」「CDM」等に関する審査、セミナーを通じて、組織の持続的発展を支援します。

経営のわかる審査員集団

 経営とは何かを理解し、管理職経験者からなる各分野の専門集団が審査を行います。個別の専門性はもとより、組織の社会的責任を含む総合的かつ付加価値のある審査を心がけています。

審査力向上への継続的取組み

 JACOには、独自の厳しい審査員資格制度があります。また審査能力レベルアップのためのモニター制度や、社内教育などを行う「審査能力向上センタ」を設置し、より一層の審査技術向上に努めています。

価値ある実践的セミナー

 時代の変化を先取りしたISO関連の教育・研修に努めています。充実した講師陣と審査経験等で培われた豊富な教材により、実務者、専門家にとって、価値ある実践的なセミナーを提供します。

新しい審査方式

 組織の形態、管理状況等に応じた審査方式の導入により効果的なマネジメントシステムの運用、審査費用・時間の削減等の効果が期待されます。このニーズに答えるために、JACOは「群審査」「統合審査」「複合審査」を実施しています。

・群審査 :複数の組織をグループで一括して審査
・統合審査:組織の複数拠点を統合して審査
・複合審査:環境、品質、労働安全衛生等、複数のマネジメントシステムを同時に審査

CM020:財団法人日本自動車研究所審査登録センター(JARI−RB)

項目 

詳細内容 

住所 

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番30号 日本自動車会館 12階

TEL/FAX 

事業部:03-5733-7934 審査部:03-5733-7935〜7  FAX共通:03-5401-2834

URL 

http://www.jari-rb.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JARI−RBの認定範囲.docx

特長 

基本は規格適合性審査です。厳正・的確に審査します。

長年認証を継続している組織でも、製品・サービス・工程等は変化しますし、社会環境も変化していきますので、適合性を確実に確認することが必要です。これは認証機関の責務であります。 

  1. 審査の視点をマネジメントシステムの有効性におきます。
    マネジメントシステムは望ましい結果を出すためのツールであるといえます。構築されたマネジメントシステムは有効でなければ意味がありません。また、マネジメントシステムを有効にすることは規格要求事項でもあります。
  2. 組織の運用実態・考え方を十分把握し、結果に納得していただける審査とします。
    審査の結果は、単に適合の確認だけにとどまるのではなく、生きているマネジメントシステムの更なる成長につながるものでなくてはならないと考えております。TOPインタビュー、あるいは事務局からの状況把握を通して、審査の方向性をそろえます。

3.  審査の生産性向上に努めます。
審査は原則的に限られた時間の中で行われます。より多くの事項の確認を効率的に行い、より効果的な多くのアウトプットを提示します。

CM019:デットノルスケベリタスエーエスDNVインダストリージャパン(DNV)

項目 

詳細内容 

住所 

〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通4-2-20 三宮中央ビルディング9F

TEL/FAX 

tel:078-291-1321  fax:078-291-1329

URL 

http://www.dnv.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

航空宇宙品質 自動車産業品質 食品安全 ITサービス 情報セキュリティ 事業継続

その他の審査登録事業 

カスタムテーラー監査

認定範囲 

 

特長 

DNVの信頼性

高度な教育プログラムを経た監査員が、 スムーズに認証活動を推進いたします。各種規格において、世界各国で抜群のマーケットシェアを誇るDNVですが、その実績は優れた監査員に対する信頼から生まれます。DNVの監査員はすべて、厳密な認定教育訓練プログラム合格を条件としており、採用後の十分な監査教育経験を経たエキスパートばかり。さらに、監査依頼者からのアンケートによる評価フィードバックや、年間を通じての教育訓練実施など、継続的な育成プログラムを課しています。また、監査には、専門的な知識や経験を有する監査員の割り当てが基本。日本企業の監査はすべて日本語で実施されるため、スムーズなコミュニケーションの中で認証プログラムを進めることができます。

DNV審査の付加価値

1.リスクという概念

従来、規格への適合性のみが議論されてきたISO認証の分野においてもいち早くリスク概念を取り入れ、監査の前段階としてリスク分析のステップを導入し、企業の弱点を重点的にアプローチする監査を行ってきたことは、DNVの先進性を物語る上で欠かせない事例と言えます。こういったISO認証分野におけるリスク概念の導入は、2004年末よりの全DNVの共通監査方法としてのRisk Based Certification(TM)(リスクアプローチ監査)として統一され結実し、被監査側の業態や規格に関係なく、全監査の基本概念となっています。この方法により、被監査組織の弱みや強みを事前に把握し、焦点を当てるべきエリアを特定してそこを中心に監査を行うことができ、監査の有効性向上に寄与しています。
2.統合認証

品質、環境、労働安全衛生、情報セキュリティ等、複数のマネジメントシステムを有する企業が、システム運用やこれによる経営全体の効率化を目的に、統合システムを構築される例が非常に多くなってきました。DNVでは早くから、監査員のマルチ資格化を進めてきており、他社に先駆けて統合審査を行ってきた歴史があり、統合審査実績、統合審査供給能力、監査方針共に非常に高い評価を受けております。
3.国際展開

DNVでは
・ワールドワイドに展開するDNVのサービス網によるグローバルサービスの提供
・全世界共通の監査基準(ICP)による、高度に均質化されたサービスの提供 ・全世界共通の顧客データ管理システム(ConCert)による、シームレスなサービス提供
・など時代を先取りした仕組みを構築しており、国際展開をされている企業に対してグローバルなサービスを提供できます。

CM018:財団法人日本建築センターシステム審査部(BCJ−SAR)

項目 

詳細内容 

住所 

〒101-8986 東京都千代田区外神田六丁目1番8号

TEL/FAX 

TEL:03-5816-7522   FAX:03-5816-7544

URL 

http://www.bcj.or.jp/c18_iso/index.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

住宅性能評価 構造計算適合性評価

認定範囲 

別紙→ここをクリック:BCJ−SARの認定範囲.docx

特長 

財団法人日本建築センターシステム審査部(BCJ−SAR)は、1996年2月に品質マネジメントシステム認証登録を開始、また、1997年5月には環境マネジメントシステム認証登録を開始し、現在まで建設・設計分野の専門的認証機関として高い信頼性を維持すると共に、建設・設計分野に精通した審査員が申請組織(企業)の実態にあった審査を行っています。

CM017:財団法人日本エルピーガス機器検査協会ISO審査センター(LIA−AC)

項目 

詳細内容 

住所 

〒105−0004  東京都港区新橋1−18−6  共栄火災ビル7F

TEL/FAX 

03−3580−3421(直通)    03−5512−7921(代表)

URL 

http://www.lia.or.jp/lia-ac/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境

その他の審査登録事業 

LPガス機器の検査

認定範囲 

登録分野(ISO 9001)  (2007/05/01現在)   1  農業・漁業       3  食料品・飲料・タバコ       6  木材・木製品   9  印刷業   12  化学薬品・化学製品及び繊維 (ただし、DG 24.7人造繊維製造業を除く。)   14  ゴム製品・プラスチック製品   16  コンクリート・セメント・石灰・石こう他   17  基礎金属・加工金属製品   18  機械・装置   19  電気的及び光学的装置   22  その他輸送装置   23  他の分類に属さない製造業   26  ガス供給   28  建設   29  卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業   30  ホテル・レストラン   31  輸送・倉庫・通信(ただし、I 62.3宇宙輸送業を除く。)   34  エンジニアリング・研究開発   35  その他専門的サービス       37  教育     

 39  その他社会的・個人的サービス(ただし、O 91.2労働組合の活動、O 91.3その他の会員制度組織の活動を除く。) 

登録分野(ISO 14001) (2007/05/1現在)     4  織物・繊維製品       12  化学薬品・化学製品及び繊維       14  ゴム製品・プラスチック製品   17  基礎金属・加工金属製品   18  機械・装置   19  電気的及び光学的装置   22  その他輸送装置   26  ガス供給   28  建設   29  卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業   30  ホテル・レストラン   31  輸送・倉庫・通信(ただし、I 62.3宇宙輸送業を除く。) 

 35  その他専門的サービス

特長 

財団法人  日本エルピーガス機器検査協会 ISO審査センター(以下、「LIA-AC」と称します。)では、 受審組織の満足と信頼を得られる審査 を行うことを基本的な考えとし、品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 と、 環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 の 認証を一貫して行っております。
  審査の実施に当たっては、それぞれの 企業に見合ったマネジメントシステムを尊重 しつつ、 高い力量を有する審査チームが規格適合性を的確にチェックするとともに、組織におけるその後の継続的、かつ、 自律的なマネジメントシステムの改善 を行っていただくことに主眼をおいた審査を提供いたします。 
  認証からアフターフォローまで、LIA-ACの審査なら安心してお任せいただけます。

CM016:ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッドLRQAセンター(LRQA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒220-6010 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA 10F

TEL/FAX 

(代表)Tel: 045-682-5290  (共通)Fax:  045-682-5289

URL 

http://www.lrqa.or.jp/Default.aspx

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 食品安全 労働安全衛生 ITサービス 自動車産業品質 航空宇宙品質

その他の審査登録事業 

サプライチェーンマネジメント 温室効果ガス第三者検証 カーボンフットプリント CSR報告書検証

認定範囲 

農業・漁業 , 鉱業・採石業 , 食料品・飲料・タバコ , 織物・繊維製品 , 皮革・皮革製品 , 木材・木製品 , パルプ・紙・紙製品 , 出版業 , 印刷業 , コークス及び精製石油製品の製造 , 核燃料 , 化学薬品・化学製品及び繊維, 医薬品, ゴム製品・プラスチック製品 , 非金属鉱物製品 , コンクリート・セメント・石灰・石こう他 , 基礎金属・加工金属製品 , 機械・装置 , 電気的及び光学的装置 , 造船業 , 航空宇宙産業 , その他輸送装置 , 他の分類に属さない製造業 , 再生業 , 電力供給 , ガス供給 , 給水 , 建設 , 卸売業・小売業・並びに自動車・オートバイ・個人所持品及び家財道具の修理業 , ホテル・レストラン , 輸送・倉庫・通信 , 金融・保険・不動産・賃貸 , 情報技術 , エンジニアリング・研究開発 , その他専門的サービス , 公共行政 , 教育 , 医療及び社会事業 , その他社会的・個人的サービス

特長 

LRQAの審査の6つの特徴

@パートナーシップ/3F (Firm、Fair、Friendly)

A文書とパフォーマンスのバランス重視

B自主的なシステムの尊重

C機密保持・守秘義務

D審査員のバラツキが小さい

E中立・公平

CM015:財団法人建材試験センターISO審査本部(JTCCM−QSCA JTCCM−EMCA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目9番8号 友泉茅場町ビル4階

TEL/FAX 

TEL:03(3249)3151        FAX:03(3249)3156 

URL 

http://www.jtccm.or.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 労働安全衛生 

その他の審査登録事業 

温室効果ガス(GHG)排出量検証業務 JISマーク/製品認証 建材に係る性能評価 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JTCCM−QSCAの認定範囲.docx 

特長 

JTCCM 9つの特長

@建設分野の言葉が分かります。

A建設分野出身で業界のバックグラウンドを十分理解している審査員や、関連分野について高い専門性を持った審査員を多く擁しております。

B経済産業省、国土交通省の様々なプロジェクトに協力しています。

C審査登録機関協議会(JACB)技術委員会に委員を派遣し、意見交換を行っています。

DISOにおける建築分野に関わる諮問委員会の国内事務局を担当し、ISO9000s/140001などの新しいシステム規格に対する考えや我が国の状況を国際会議で提供しています。

E品質や環境に関する試験・研究を数多く実施し、多くの技術専門家を擁している他、建設分野における先生方の技術サポートがあります。

FISO9000sやISO14001の建設分野では、我が国でトップクラスの実績を持ち、建設業界の御要望に対応できる審査体制を整えています。

G財団法人日本適合性認定協会(JAB)から我が国初の建設分野専門審査登録機関として認定されています。(品質・環境)

H海外の建設分野の専門審査機関との交流があり、TAG8などISOの国際舞台でも活躍している審査機関です。

 

CM014:社団法人日本能率協会審査登録センター(JMA QA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒105−8522 東京都港区芝公園3−1−22

TEL/FAX 

03−3434−1446(直通)03−3434−6211(代表)FAX 03−3434−2086

URL 

http://www.jma.or.jp/JMAQA/index.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 食品安全 ITサービス

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JMAQAの審査認証範囲.docx 

特長 

JMAQAの母体である社団法人日本能率協会は、1942年(昭和17年)の創立以来、 「経営革新の推進機関」をドメインとして、企業さらには公共経営組織体に向けて、経営上の課題解決の支援を続けてまいりました。

JMAQAは1994年に設立されましたが、その背景にはマネジメント専門団体としての社団法人日本能率協会が長年にわたり活動してきた実績がありました。

なかでも、1990年に提言発表した「市民主義経営」は、顧客(消費者)の立場を尊重して企業活動をもう一度捉えなおそうという新しいマネジメントの発想を産業界へ向けて問いかけるものでした。
これは、 今日のマネジメントシステム審査登録制度の精神にも通じます。

JMAQAの母体である社団法人日本能率協会は、1942年(昭和17年)の創立以来、 「経営革新の推進機関」をドメインとして、企業さらには公共経営組織体に向けて、経営上の課題解決の支援を続けてまいりました。

JMAQAは1994年に設立されましたが、その背景にはマネジメント専門団体としての社団法人日本能率協会が長年にわたり活動してきた実績がありました。

なかでも、1990年に提言発表した「市民主義経営」は、顧客(消費者)の立場を尊重して企業活動をもう一度捉えなおそうという新しいマネジメントの発想を産業界へ向けて問いかけるものでした。
これは、 今日のマネジメントシステム審査登録制度の精神にも通じます。

 

JMAQAの母体である社団法人日本能率協会は、1942年(昭和17年)の創立以来、 「経営革新の推進機関」をドメインとして、企業さらには公共経営組織体に向けて、経営上の課題解決の支援を続けてまいりました。

JMAQAは1994年に設立されましたが、その背景にはマネジメント専門団体としての社団法人日本能率協会が長年にわたり活動してきた実績がありました。

なかでも、1990年に提言発表した「市民主義経営」は、顧客(消費者)の立場を尊重して企業活動をもう一度捉えなおそうという新しいマネジメントの発想を産業界へ向けて問いかけるものでした。
これは、 今日のマネジメントシステム審査登録制度の精神にも通じます。

 

JMAQAの母体である社団法人日本能率協会は、1942年(昭和17年)の創立以来、 「経営革新の推進機関」をドメインとして、企業さらには公共経営組織体に向けて、経営上の課題解決の支援を続けてまいりました。

JMAQAは1994年に設立されましたが、その背景にはマネジメント専門団体としての社団法人日本能率協会が長年にわたり活動してきた実績がありました。

なかでも、1990年に提言発表した「市民主義経営」は、顧客(消費者)の立場を尊重して企業活動をもう一度捉えなおそうという新しいマネジメントの発想を産業界へ向けて問いかけるものでした。
これは、 今日のマネジメントシステム審査登録制度の精神にも通じます。

日本国内で活動しているマネジメントシステム審査登録機関の数は70を超えています。
  審査登録機関は、概ね国際的に共通のルールに沿って運営されています。しかし、その活動内容、方針、規模、設立経緯、特徴は千差万別であり、審査登録機関の選定にお悩みの方も多いと思います。

審査登録機関の担当者とコミュニケーションをとり、活動状況をよく確かめてから選定するのが基本になりますが、次のような視点を考慮してみてはいかがでしょうか。

 

(1)サーベイランス、更新審査にわたって長期的に信頼関係を保つことができるか
(2)“イコールパートナー”としての対応ができているか
(3)審査の内容は、マネジメントシステム上の課題・問題 抽出のヒントとして生かせるか

 

 

審査登録機関の担当者とコミュニケーションをとり、活動状況をよく確かめてから選定するのが基本になりますが、次のような視点を考慮してみてはいかがでしょうか

(1)サーベイランス、更新審査にわたって長期的に信頼関係を保つことができるか
(2)“イコールパートナー”としての対応ができているか
(3)審査の内容は、マネジメントシステム上の課題・問題 抽出のヒントとして生かせるか

社団法人日本能率協会 審査登録センター(JMAQA)は、第三者審査登録の基本的精神に則り、審査登録活動を通して社会の信頼を得ることに全力を挙げてまいります。

(1)サーベイランス、更新審査にわたって長期的に信頼関係を保つことができるか
(2)“イコールパートナー”としての対応ができているか
(3)審査の内容は、マネジメントシステム上の課題・問題 抽出のヒントとして生かせるか

 

(1)サーベイランス、更新審査にわたって長期的に信頼関係を保つことができるか
(2)“イコールパートナー”としての対応ができているか
(3)審査の内容は、マネジメントシステム上の課題・問題 抽出のヒントとして生かせるか

 

(1)サーベイランス、更新審査にわたって長期的に信頼関係を保つことができるか
(2)“イコールパートナー”としての対応ができているか
(3)審査の内容は、マネジメントシステム上の課題・問題 抽出のヒントとして生かせるか

 

 社団法人日本能率協会 審査登録センター(JMAQA)は、第三者審査登録の基本的精神に則り、審査登録活動を通して社会の信頼を得ることに全力を挙げてまいります。

 

審査登録機関の担当者とコミュニケーションをとり、活動状況をよく確かめてから選定するのが基本になりますが、次のような視点を考慮してみてはいかがでしょうか。

 

(1)サーベイランス、更新審査にわたって長期的に信頼関係を保つことができるか
(2)“イコールパートナー”としての対応ができているか
(3)審査の内容は、マネジメントシステム上の課題・問題 抽出のヒントとして生かせるか

 

 

 

 社団法人日本能率協会 審査登録センター(JMAQA)は、第三者審査登録の基本的精神に則り、審査登録活動を通して社会の信頼を得ることに全力を挙げてまいります。

CM013:財団法人電気安全環境研究所ISO登録センター品質保証部(JET−QM)

項目 

詳細内容 

住所 

〒151-8545 東京都渋谷区代々木5-14-12

TEL/FAX 

TEL:03-3466-5234 FAX:03-3466-9219

URL 

http://www.jet.or.jp/iso/index.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ

その他の審査登録事業 

電気製品に係る安全性認証 医療機器認証

認定範囲 

 

特長 

お客様(事業者)の品質保証体制や地球環境保全、更に労働安全衛生に係るリスク管理とパフォーマンス向上に対する取り組みを評価することは、事業者に対するイメージ、また、「顧客」が製品やサービスを選ぶ選択肢の一つになってきています。
 JETでは、以下の視点から、事業者に高品質な認証サービスを提供しています。

規格適合性のみならず、マネジメントシステムの効果的な実施、維持、更に継続的改善の実施等の結果から、マネジメントシステムの有効性を適確に評価する

P(計画)⇒D(実行)⇒C(点検)⇒A(処置)サイクルの運用状況を適確に評価する

QMSやEMSなど、複数のマネジメントシステムを採用している事業者にとって、各マネジメントシステムが融合したシステムとなる

更に、採用したマネジメントシステムが事業者の事業活動、事業繁栄に役立つ

事業者にメリットのある「品質マネジメントシステム」と「環境マネジメントシステム」に係る審査を同時に行う「統合審査」の実施。この統合審査では、「ISO9001」規格と「ISO14001規格の「共通する部分に関する審査」を同時に、また両規格の「個別に関する審査」を組み合わせて行い、審査の効率化と合理化を図っています。


 さらに、「品質マネジメントシステム」及び/又は「環境マネジメントシステム」に係る審査に「労働安全衛生マネジメントシステム」審査を同時に行う「新統合審査」の構築を進めており、更なるお客様のニーズに即した審査・認証サービスを提供させていただきます。

C012:SGSジャパン株式会社認証サービス事業部(SGS)

項目 

詳細内容 

住所 

220-8138 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー38階

TEL/FAX 

電話:045-330-5000(大代表)/ファックス:045-330-5006

URL 

http://www.jp.sgs.com/ja/home_jp_v2.htm

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 食品安全 医療機器品質 自動車産業品質 事業継続

その他の審査登録事業 

薬事法基準適合性認証 温室効果ガス排出量検証 有機JAS HACCP

認定範囲 

 

特長 

SGSジャパン株式会社 (SGS Japan Inc.)は、スイスに本部をおく世界最大級の検査及び審査登録機関SGS Société Générale de Surveillanceによって、1987年に設立された日本法人です(SGS SA 100%出資)。その日本での歴史は1922年より始まります。
SGSジャパンは、品質・環境・労働安全衛生・企業の社会的責任(ISO, OHSAS, QS, TS, SA)のマネジメントシステム審査登録業務を中心に、FSC森林管理認証、CoC認証およびそれらに関する各種セミナー、教育訓練サービスを行っています。また、審査登録業務の他に認定された各種教育訓練コースも開催しています。各種マネジメントシステムに関する知識を高めていただくことで、より意義のあるシステムの構築とその更なる発展を共に目指したいと考えています。

SGSの国際認証業務を担うSGSグループは既に世界中で35,000件以上の認証登録を手がけており、独立した民間審査登録機関として国際的に高い評価を受けています。

SGSジャパンは食品安全に関する分野でも、一般衛生管理(GMP, SSOP)、HACCP認証、JAS有機認証、トレーサビリティ認証、食品製造分野及び第一次生産者用SQF1000・2000認証、各種食品分析検査等を行っています。また、日本国内の顧客企業が中国等の海外生産拠点で製造又は調達した物品に関しても、日本のSGS事務所が窓口となり、その検査・検品業務を現地にて効率よく行う体制を確立しております。ワイヤレス機器類の検査・査定においてもBluetoothに関して製品検査体制を整えております。日本における各種の審査登録業務は経験豊富な日本人審査員が担当します。

SGSはこれまでに培ってきた経験・ノウハウをもとに、新しいサービス開発を積極的に推進してきました。独自のグローバル・ネットワークと専門知識を活かし、今後も様々な業務に取り組んで参ります

CM011:社団法人日本ボイラー協会品質システム審査センター(JBA QSC)

項目 

詳細内容 

住所 

〒105-0004 東京都港区新橋5丁目3番1号

TEL/FAX 

TEL:03-5473-4517 FAX:03-5473-4523

URL 

http://www.jbanet.or.jp/qsc/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質

その他の審査登録事業 

ボイラー及び第一種圧力容器について、労働安全衛生法第41条第2項に基づく性能検査/第二種圧力容器、小型ボイラー及び小型圧力容器について、労働安全衛生法第44条に基づく個別検定/輸出検査

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JBA QSCの認定範囲.docx

特長 

(社)日本ボイラ協会は、昭和21年に設立され、以来、技術委員会を中心にボイラー・圧力容器に関する構造、取扱い、省エネルギー,環境等についての調査・研究を行っており、その成果は学会からも高い評価を得ています。
昭和25年には社団法人として労働大臣の許可を得、さらに、昭和28年には労働大臣からボイラー及び圧力容器に関する検査代行機関としての指定を受けました。その後、ボイラー及び圧力容器の登録性能検査機関・登録個別検定機関・登録製造時等検査機関として、厚生労働大臣から登録を受け、検査・検定を行うほか各種講習等を行い、また、公報活動も行っています。
なお、国内だけでなく、輸出品の検査機関として諸外国の政府機関からも認定されています。
これらの活動に加え,品質システム審査センターを設立し、平成7年3月14日付けで(財)日本適合性認定協会から審査登録機関としての認定を得て、品質マネジメントシステム審査登録事業の本格的運営を行っています。

CM010:財団法人日本電子部品信頼性センターシステム認証部(RCJ)

項目 

詳細内容 

住所 

〒104-0041 東京都中央区新富1丁目7番4号 阪和別館ビル5階

TEL/FAX 

電話:(03)6280-5601  FAX:(03)6280-5602

URL 

http://www.rcj.or.jp/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

IEC電子部品品質認証制度(IECQ)に基づく製造業者認定及び品質認証

認定範囲 

別紙→ここをクリック: RCJの認定範囲.docx

特長 

信頼性、適合性評価に関する認証及び審査登録事業では、IEC電子部品品質認証制度に基づく製造業者認定及び品質認証を実施しています。この制度では、認証された電子部品等の製造業者のほか、製造工程の一部を分担する専門契約業者及び独立試験所を対象にして認定が行われます。また、ISO9000シリーズを用いた品質システム審査登録制度は、品質管理及び品質保証に関する世界共通の評価制度として採用されています。そのほか環境保全及び汚染防止等の環境対策を考慮した製品の設計・開発の促進など、多岐にわたり活発な展開が為されている関係業界のニーズへの的確な対応を図るべく、ISO14001による環境マネジメントシステム審査登録業務も併せて行っております。 さらに、規格「OHSAS18001:1999」に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムの適合性審査業務も実施致します。

CM009:財団法人日本品質保証機構マネジメントシステム部門(JQA)

項目 

詳細内容 

住所 

100-8308東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル14F

TEL/FAX 

TEL.03-6212-9555FAX.03-6212-9556

URL 

http://www.jqa.jp/service_list/management/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム

品質 環境 情報セキュリティ 医療機器品質 食品安全 労働安全衛生 ITサービス 航空宇宙品質 自動車産業品質 事業継続 電気通信

その他の審査登録事業 

製品安全・電磁環境試験 計測器の校正・計量器の検定 機械・建設材料等の試験・検査 JIS認証 地球環境に関する審査・検証 情報セキュリティに関する認証・試験

認定範囲 

別紙ここをクリック: http://www.jqa.jp/service_list/management/

特長 

JQAは、マネジメントシステム審査登録のパイオニアとして、あらゆる要望にお応えできる先進の審査登録サービスを提供。ISO 9001ISO 14001をはじめ、自動車・航空宇宙・電気通信・医療機器等の産業向けセクター規格および食品安全・労働安全衛生・情報セキュリティ・ITサービス・事業継続等に関するマネジメントシステム審査登録業務を行っています。今後もいち早く新規格に取り組んでまいります。

CM008:財団法人日本科学技術連盟ISO審査登録センター(JUSE−ISO Center)

項目 

詳細内容 

住所 

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−10−11 

TEL/FAX 

電話:(03)5379-1232  FAX:(03)5379-1220

URL 

http://www.juse.or.jp/iso_center/

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 医療機器品質 食品安全 労働安全衛生 ITサービス

その他の審査登録事業 

 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JUSE−ISOセンターの認定範囲.docx 

特長 

当センターは、審査に当たって次のような基本姿勢で皆さまの期待にお応ええします。

  1. 受審企業の体質・特徴・ニーズを十分に尊重し、継続的改善を視野に入れた質の高い審査を行います。
  2. 審査員は、専門分野の経験豊富なエキスパートで構成し、審査の公正性・透明性・信頼性を確保します。

3.  申請から登録まで効率的な業務プロセスにより、短期間の認証取得へ向け迅速な事務運営を行います。

CM007:高圧ガス保安協会ISO審査センター(KHK−ISO Center)

項目 

詳細内容 

住所 

〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス

TEL/FAX 

電話:03-3436-6100代表)  

URL 

http://khk-iso.jp/index.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 医療機器品質 食品安全 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

JISHA方式適格OSHMS認定事業場(適格認定事業場)

認定範囲 

 

特長 

KHK-ISO審査センターは、審査機関として国際規格であるISOの審査登録業務を行っています。 電気、化学、機械、自動車関連、建設、製薬、食品加工からサービス業に至るまで、多様な中小企業を含め種々の産業分野を幅広くカバーする豊富な審査実績を持っています。東京他全国7つの地域を拠点に審査員を配し、地域とのコミュニケーションを大切にし、その組織に相応しいマネジメントシステムの運用をサポートいたします。

CM006:日本海事検定キューエイ株式会社(NKKKQA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目14番9号海事ビル1階

TEL/FAX 

電話: 03-5427-2505  ファックス: 03-5427-6307  

URL 

http://www.nkkkqa.co.jp/index.htm

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 食品安全

その他の審査登録事業 

クリーン開発メカニズム(CDM)並びに温室効果ガス(GHG)削減プロジェクトの各制度における有効化審査、検証・認証サービス

認定範囲 

別紙→ここをクリック:NKKKQAの認定範囲.docx

特長 

日本海事検定キューエイ株式会社は、厳正中立な第三者鑑定・検査機関である社団法人日本海事検定協会(NKKK:1913 年創立)の知見と技術を基礎資源として1993 年に設立されたマネジメントシステム審査認証機関です。
ISO マネジメントシステム審査認証においては、QMS およびEMS で運輸・倉庫および食品・飲料を得意分野とし、その他商業、機械、電気、化学、オフィス家具製造など多分野にわたる審査実績をもとに、大企業から固有技術を特色とする中小企業まで様々な規模、幅広い分野のお客様に対してきめ細かな審査認証サービスを提供しております。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を2006 年より、食品安全マネジメントシステム(FSMS)についても2007 年より審査認証サービスを実施しております。
また、マネジメントシステム研修では、主にISO9001 およびISO14001 審査員養成、内部監査員研修コースを開催しており、ロールプレイ方式の研修が好評を得ております。

CM005:財団法人日本海事協会(Class NK)

項目 

詳細内容 

住所 

〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目28番2号

TEL/FAX 

電話: 03-3432-5950  ファックス: 03-3432-5951  

URL 

http://www.classnk.or.jp/hp/ja/index.aspx

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 労働安全衛生

その他の審査登録事業 

船級検査 船級及び設備の登録検査他

認定範囲 

別紙→ここをクリック:Class NKの認定範囲.docx

特長 

ClassNKは、従来から船級検査の一環として造船所、機器製造所等で実施されている品質システムの審査を数多く手がけてきました。又、機器等の輸出に関連し、輸入国政府の承認のもと、当該機器製造所における品質システムを審査した実績があります。

こうした長年にわたり培われた経験と実績に基づき、本会は事業所の品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステムを規格要求事項(ISO 9001、ISO 14001又はOHSAS 18001) に従い審査する業務を実施しています。 本会の審査に合格した事業所は、それぞれの規格要求事項に適合したマネジメントシステムを有する事業所として登録され、登録証書が発行されるとともに登録簿で公表されます。

CM004:財団法人日本ガス機器検査協会(JIA−QA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10

TEL/FAX 

TEL:03-5570-5981(代)

URL 

http://www.jia-page.or.jp/jia/top.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 労働安全衛生 食品安全 自動車産業品質  

その他の審査登録事業 

東京都温室効果ガス検証 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JIA−QAの認定範囲.docx

特長 

財団法人日本ガス機器検査協会 (JIA:Japan Gas Appliances Inspection Association)は、昭和42年に設立されました。
設立以来、客観的・中立的な第三者認証機関として、ガス機器、ガス警報器、燃料電池等の検査・認証、水道に接続される給水装置の検査・認証、ガス工作物使用前検査、LCAに基づく環境製品評価、森林認証、土壌汚染調査、ISO審査登録、ガス主任技術者試験事務、ガス機器設置スペシャリスト等の教育講習、書籍出版、ガスの安全に関する行政機関等からの受託事業、国際化への対応・海外認証機関との協力等を消費者団体、学識経験者、行政機関、関係業界との密接な連携のもとに展開しています。

CM003:日本化学キューエイ株式会社(JCQA)

項目 

詳細内容 

住所 

東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル7階

TEL/FAX 

電話:03-3580-0951 FAX:03-3580-0974

URL 

http://www.jcqa.co.jp/index.htm

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 労働安全衛生 食品安全  

その他の審査登録事業 

体外診断用医薬品 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JABの認定範囲分類とJCQAの認定されている範囲.docx

特長 

私たちは社会・企業の中で生活し、仕事をしています。
その社会はこうありたいものです。
● 世の中から信頼されている
● お客様、友人に喜んでいただける
● いつも前進していて、明るい未来がある
● 働きがいがある

そんな組織であることをISOマネジメントシステム規格が導いてくれる。
そして、システムの有効性を審査して証明をすることを通してみなさまのお役に立ちたいと、JCQAは願っています。

日本におけるISOマネジメントシステム審査の草創期から活動しているJCQA

CM002:日本検査キューエイ株式会社(JICQA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒104-0041 東京都中央区新富2-15-5 RBM築地ビル 8F・9F

TEL/FAX 

TEL:03-5541-2751(代表) FAX:03-5541-2955

URL 

http://www.jicqa.co.jp/01iso/index.html

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ 航空宇宙品質 労働安全衛生 ITサービス 自動車産業品質 食品安全 事業継続  

その他の審査登録事業 

HACCP 

認定範囲 

別紙→ここをクリック:JICQAの認定範囲.docx

特長 

日本初の民間マネジメントシステム規格審査登録機関JICQA
ほとんどすべての産業分野を対象に、大規模から中小規模組織まで対応
3年間同じ担当継続により更新も安心、登録後のアフターサービスも充実

CM001:財団法人 日本規格協会審査登録事業部(JSA)

項目 

詳細内容 

住所 

〒107-0052 東京都港区赤坂4-9-9 

TEL/FAX 

電話:(03)6757-1285 / FAX:(03)6757-1294 

URL 

http://www.jsa.or.jp/default.asp

審査登録認証規格

(マネジメントシステム) 

品質 環境 情報セキュリティ  

その他の審査登録事業 

マネジメントシステム審査員評価登録 

認定範囲 

農業・漁業 , 鉱業・採石業 , 食料品・飲料・タバコ , 織物・繊維製品 , 皮革・皮革製品 , 木材・木製品 , パルプ・紙・紙製品 , 印刷業 , コークス及び精製石油製品の製造 , 化学薬品・化学製品及び繊維, 医薬品, ゴム製品・プラスチック製品 , 非金属鉱物製品 , コンクリート・セメント・石灰・石こう他 , 基礎金属・加工金属製品 , 機械・装置 , 電気的及び光学的装置 , その他輸送装置 , 他の分類に属さない製造業 , 再生業 , 建設 , 卸売業・小売業・並びに自動車・オートバイ・個人所持品及び家財道具の修理業 , ホテル・レストラン , 輸送・倉庫・通信 , 金融・保険・不動産・賃貸 , 情報技術 , エンジニアリング・研究開発 , その他専門的サービス , 教育 , 医療及び社会事業 , その他社会的・個人的サービス

特長 

6つの事業を通して、工業標準化及び品質管理を普及、推進し、社会生活の向上を目指しております。

@調査・研究・開発事業 A教育研修事業 BJIS規格等普及事業 C国際標準化協力事業 D審査登録等事業 E品質管理検定事業 

審査機関一覧

???? 審査機関の詳細情報は審査機関名をクリックすると閲覧できます。

 

解答A59

単一組織で複数のマネジメントシステムを構築をされている場合、可能です。同時に審査することで時間・コスト面でメリットがあります。各審査機関とも、多機能な審査員チームを結成してワンストップ審査サービスを提供しています。

解答A58

環境マネジメントシステム(EMS)には国際標準規格であるISO 14001の他に、簡易型EMSとしてエコアクション21、エコステージなどの基準が作られています。

 

国レベルで策定されているもの

エコアクション21(http://www.ea21.jp/

環境省が策定した「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」を(財)環境戦略研究機関持続性センター(IGES)が事務局となって認証を行っているものです。

 

地域の団体で作成しているもの

ISO 14001認証取得にかかる経費負担や内容の高度さを考慮し、中小企業をはじめあらゆる組織を対象としたISO 14001の簡易版です。取り組みはじめた「ステップ1」の段階、将来「ISO 14001」の認証取得を目標にする「ステップ2」の段階があります。

 

民間の団体で作成しているもの

エコステージ(http://www.ecostage.org/

有限責任中間法人であるエコステージ協会により認証取得を主たる目的とせず、環境経営をサポートする目的で作られたシステムです。評価機関がコンサルタントも一緒に請け負うことが可能で、環境への配慮がいかに経営に役立っているかに重点を置いていることがISOの第三者認証とは異なる点です。エコステージは5つのステージでレベルが異なり、最低限守るべきレベルはありますが、自主的にそのレベルを選択できます。最終的には第三者評価委員による評価を受け、意見書が発行されます。

解答A57

環境管理は、通常業務と切り離して運営されるものではありません。特別の環境管理組織を作るのではなく、会社の組織体制と同一の環境管理組織にすることがポイントです。その中で、環境担当職制と担当者(事務局)を任命し、役割・責任と権限を明確に与え、活動しやすくする事が重要です。

会社の大きさにもよりますが、専門部署の設置は必ずしも必要ではありません。

解答A56

まず、結論から申し上げます。審査機関は、同じでなくても構いません。そういう規則はありません。また、一緒に監査することを統合監査といいますが、統合監査にした場合でも審査工数はあまり変わらないというのが私の知っている限りの情報です。つまり大きなコストメリットは期待できないということ。これは、全ての審査機関に聞いたわけではありませんので念のため。正確な情報を知りたい方は、審査機関に直接聞いてください。次に時期の問題ですが、内部監査とマネジメントレビュー(経営者の見直し)の時期は

合わせておいたほうがいいでしょう。ただ外部監査の日程に関しては、企業様によって考え方が異なりますので、どうともいえません。個人的な意見としては、同じ時期にやってしまったほうがすっきりするような気もしますが、少し間が空いているほうが楽だという意見もあります。この辺りは、ご自由に判断してください。またマニュアルに関するご質問ですが、これも企業様次第です。説明すると、文書管理、記録の管理、方針、目標、責任権限、内部コミュニケーション、教育訓練、内部監査、マネジメントレビューなどISO9001の「7項」以外の項は、ISO14001にも同じような要求があります。そこで、そういった部分に関しては整合性を取っておいたほうが理解しやすいでしょう。そういった意味で、「品質・環境マニュアル」にして、両方をまとめてしまうのは悪いことではありません。しかし、混乱してしまうこともあります。例えば同時に内部監査をした場合にどっちのルールで不適合をあげるべきか迷ってしまったり、要求項目の順番が必ずしも品質と一緒ではないので、慣れるまでは規格とマニュアルを対比させることが難しくなるといったことが具体例として挙げられます。まずは別々で作り、後で統合するという方法もありますので、実際に取組をする際には改めてご相談ください。

解答A55

国際規格の要求事項は組織自身が理解して、適切な仕組みをつくりことが成果につながります。審査員はIRCA認定等の審査員であり、公平性・適切性を評価する力量により登録されています。各クライアント組織にあった実践的なシステム審査が出来る様になっていますが、各審査機関の認定範囲、経験・実績なども合わせて確認することがポイントです。万一、規格要求事項の解釈に相違があり、審査中に相違が解決できない場合には対象指摘事項の一時凍結をおこない、意義申し立てを各審査機関に提出することにより審査部会・判定委員会により内容照査と経緯説明をわかりやすく実施されるのでご安心ください。

解答A54

はい。ISO22000:2005及びISO/TS22003(審査登録機への認定要求事項)にもフードチェーン対象業種となっており審査登録が可能です。

解答A53

@現在の認証機関が発行した登録証のコピーA最新版のマニュアル(組織図を含む)のコピーB新規登録審査又は前回の更新審査から直近の審査までの審査報告書のコピーC全ての是正処置の記録のコピーD登録範囲を特定する資料(会社パンフレット、)をご用意下さい。

解答A52

いえ、そのようなことはありません。現状のマネジメントシステムのまま、お受けいただけます。

解答A51

可能です。移転前の登録がJABと相互認定された審査機関によるものであればそれまでの審査の記録、不適合の処置等をレビューすることで移転が可能となります。この活動の程度は個別ケースで異なりますので詳しくはお問い合わせください。

解答A50

移行審査は原則としてサーベイランス・更新審査と合わせて実施することになります。その際、移行審査が加わることによる別途費用は通常発生いたしません。また審査工数も追加にはなりません。審査機関又は組織のマネジメントシステムの複雑さなどによっては費用及び追加工数がかかることがありますので審査機関にご相談下さい。

解答A49

認証取得後、半年または1年毎にサーベイランス(維持)審査を行います。これは、認証した組織のマネジメントシステムが規格の要求に対して、引き続き適合し、かつ有効に稼動していることを確認します。

当社ではサーベイランス審査は年2回を推奨しています。企業の多くは四半期毎に様々な見直しや修正を行っており、それはリスクが変動していることでもあります。自社による内部監査を年2回、サーベイランスを年2回行うことで、リスクの変動に備えることが必要というのが、基本的な考え方です。

尚、審査費用は1年に1回と比べてもほとんど変わりません。

解答A48

初回審査の登録判定の翌日を初回登録日とし、3年間有効となります。また有効期限が到来する3〜4ヶ月前に再認証審査を実施することにより、認証期限が更に3年間に更新されます。

解答A47

ISO登録マークを名刺、パンフレット等に使用できます。また、各審査機関がJABより認定されている業種の場合はJAB認定シンボルをISO登録マークに併記して使用することも出来ます。JAB認定シンボルのみの表記はいかなる場合も出来ません。何れの場合も認証している範囲等に誤解を生じないような配慮が必要です。このため遵守していただく規定を定めていますので、詳しくは各審査機関にお問い合わせください。

解答A46

年2回のサーベランスの場合、登録から 3年後の第1回更新までに5回(半年毎)サーベイランス審査を行います。更新後のサーベイランス審査は年1回と年2回を選べるようになります。その場合の審査工数は年1回と2回では異なりますが、3年間のトータルでみますとほぼ同じになります。

EMSの場合、3年間に2回(1年毎)サーベイランス審査を行います。

解答A45

最終報告書に基き判定委員会が登録の可否の判定を行います。そこで登録可の判定がでればその判定日から約1〜2週間で証書を発行いたします。判定委員会は原則として毎月1回開催いたします。最終報告書は現地審査のあと不適合があった場合はその是正処置が適正に完了したことが確認された後発行されます。これに最低1ヶ月ぐらいはかかります、また不適合やその是正処置の内容によっては更に時間がかかる場合があります。

解答A44

ISOの認証は、製品そのものを認証するわけではありません。そのため、あたかも製品が認証されているように誤解を与える可能性が生じるため、禁止されています。

解答A43

他の事業所(認証範囲以外)の名刺への使用はできません。また認証範囲内の事業所に属されている方の名刺であっても、他の事業所(認証範囲以外)の事業所名などが入っており、認定範囲に誤解を与える場合は使用に制限があります。詳細は各審査機関までご連絡ください。

解答A42

JAB認定シンボルは、名刺、封筒、パンフレットなどに使用できますが、単独では使用できません。使用する場合は必ず当センターの認証マークとあわせての使用となります。また、使用できるのは認証範囲(認証された組織及び製品の範囲)に限ります。JAB認定シンボルの使用についての詳細は各審査機関までご連絡ください。

解答A41

登録組織が他の会社や部門と合併しても、原則として継続維持できます。しかしシステム変更の審査が必要となるなど、状況により様々なケースが発生しますので各審査機関にご相談ください。

解答A40

認定を受けた認証機関は、ISOが定めた規定(ISO/IEC 17021:2006 “Conformity assessment - Requirements for bodies providing audit and certification of management systems”(注))に基づき審査を行う義務があります。

その規定によりサーベイランス審査を1年に1回、更新審査を3年に1回実施すること(9.1.1)が求められています。審査は初動・本審査に始まり、サーベイランス審査T、サーベイランス審査Uを経て3年目の更新審査で一サイクルが完結します。この更新審査の際には認証更新が必要となり、その度に一サイクルの期間である3年間の有効期限を示した登録証が発行されることになります。

 

(注) JIS Q 17021:2007 “適合性評価 マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項”

解答A39

審査を終了し、判定委員会で合格と判定されましたら、その判定日より約2週間後に配布されます。(但し、状況により時間がかかる場合がありますので、お急ぎの場合は予め登録証のお申し込みの際にお申し出ください。)

解答A38

初回審査は、大きく二段階によって実施されます。第一段階はステージ1審査(文書を中心とした現地審査)、第二段階はステージ2審査(実地審査)となります。審査対象組織の規模等によって変動しますが、審査日程としては次の通りとなります。ステージ1審査(文書を中心とした現地審査)→1日〜2日間ステージ2審査(実地審査) →2日〜3日間ステージ1審査とステージ2審査の間隔 →1ヶ月程度

ステージ2審査までの審査結果を、審査チームが当機構の登録判定グループに推薦し、厳格なレビューののち初回の認証が決定されます。

解答A37

要求事項を満足していない状態を言います。ここでいう要求事項は規格の要求事項、組織が自ら取り決めた要求事項、該当する場合の規制要求事項、顧客の要求事項、審査登録機関が登録条件として定める要求事項等があり得ます。

 

解答A36

初回登録の場合、現地審査で不適合がなければ審査チームが登録を推薦できる状態にあると判断されます。これがその後の判定委員会でも確認されれば登録が決定されます。一方、不適合があった場合は、その処置及び再発防止策の期限内(通常1ヶ月)での実施が必要で、その内容が妥当であると審査チームが確認できない限り登録を推薦できる状態にあると判断されません。これが確認された場合は、不適合がないケースと同様な手順で登録が決定されます。

解答A35

最低運用期間は決めておりません。但し現地審査前に次の活動が行われていることが必要です。完全なマネジメントレビュー及び内部監査が、ある周期に対して現地審査の前までに、最低一度は実施され、その記録が残されていること。一般的にはこれを実施するためには6ヶ月前後が必要かと思います。

解答A34

自動車の販売会社のように、ほぼ同一業務を行っている複数のサイト(営業所、販売店、出張所、倉庫等)を持ち、中央機能(本社)が統括管理しているマネジメントシステムの場合は、マルチサイトとして、サイトサンプリングによる審査が可能です。ただし、製造業で複数の工場を持つ場合は、同一業務にならないので、工場サンプリング゙は原則として実施できません。

解答A33

ISO9001,ISO14001等のように単独のサイトで完結するマネジメントシステムの場合は可能ですが、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)等のように、物理的に独立していても情報がネットなどでつながっている場合は配慮が必要になります。詳細は審査機関に相談して確認することが必要です。

環境マネジメントシステムの運用効果を出すためには、全社で認証を取るべきですが、先ず本社で認証取得し、順次システムを工場に拡大して行く事ができます。

ISO9001の場合は、製品単位での取得が原則です。先ずはご相談ください。

解答A32

環境マネジメントシステムは、組織に適用される法令等を順守するためのシステムでもあります。法令違反が起きない様に手順を決めて日常管理し、監視・測定し、順守状況を評価します。もし不幸にも違反が発生した場合、応急処置をして、原因追求、是正処置が実施されていれば進行中でも問題はありません。

解答A31

審査の前提は、文書化されたマネジメントシステムが構築されていることです。初回審査は第1段階審査から入りますが、所定の文書などが作成され、マネジメントシステムの仕組みが出来ており、運用できる状態であるかどうかを審査します。その後1〜1.5ヶ月後の第2段階審査では、主に@内部監査が実施され、その記録が検証できるAマネジメントレビューが実施され、その記録が検証できる ことが実施条件となります。審査では、文書だけではなく、システムの運用面も確認致します。

記録を拝見することや、インタビューもその手段の一つです。いわゆる「現場」を審査員が訪れることもあります。

本来、マネジメントシステムは日常の業務活動と一体になっているものです。その意味では、特別な「審査のための準備」は必要ないと言ってもよいくらいです。

解答A30

審査申請書とマニュアルの認証範囲は同じになることが必要です。したがって、記載されている認証範囲が異なる場合は整合を図っていただく必要があります。

解答A29

もちろん可能です。

解答A28

不可能ではありませんが、ISOの推進担当者は、ISO取得へのプロジェクトをスタートさせる前にISOの基礎知識を習得することが望ましいでしょう。

解答A27

難しい質問です。「落ちる」とは何をさすのかわかりませんが、登録の仕組みを説明しましょう。審査中に発生する指摘事項は通常、重不適合・軽不適合・観察事項という3段階になっています。運用システム審査にて重不適合が発生した場合は是正要求(不適合の発生原因を除去)をおこない、審査員が再度訪問します。軽不適合であれば是正の証拠文書などを送付していただき、問題の原因が解決したと判断されればよいわけです。観察事項は適合ではないが、監視下におく必要がある箇所を指しますが是正の要否は受審組織で決められます。

解答A26

審査員は監督官庁や取引先の査察ではありません。受審組織のマネジメントシステムが効果的に管理ができることを願って審査をしています。

できていないことを隠したり、審査の為だけに記録をつくるのはムダなので、本当に必要な業務を確実におこない、自然体で審査を受けてください。逆に自然体でマネジメントシステムに不備があれば是正することによって起こりえる事故を防ぐことが可能です。

また、審査員がくると緊張するという組織は審査前に「事前診断」という審査に最低限必要な文書や現場の確認が可能です。審査前に審査員と会って話しをしておくと、少しは緊張もほぐれます。

解答A25

各審査機関では独自の審査員教育プログラムにより、定期的に審査員の継続的訓練を実施しています。各審査の後には顧客にアンケートをお願いし、サービスに対するご意見を伺い、教育プログラムに反映している積極的な審査機関もあります。

解答A24

はい。女性の審査員もいますし、審査機関によっては英語ネイティブの審査員もいるので、お気軽にご相談ください。

解答A23

審査員登録センターにて専門性登録は当然ありますが、それよりも業界の標準知識や審査による受審組織の弱点に関する鋭い指摘がだせるかが重要です。また、同業の認証取得企業からの評判は一つの指標になるでしょう。

最も良いのは来社してもらい、営業窓口ではなく担当の審査員に話が聞ければ間違いないですね。

解答A22

マネジメントシステム文書がISO9001の場合、文書化の要求事項(4.2.1項参照)に基づき作成されているかマニュアル及び関連文書のレビューを通して確認する活動で審査の一部です。これは関連文書を事前にご提出していただき、その後審査員が顧客を訪問し、質問、確認をすることにより行います。通常訪問は1日です。

解答A21

群審査は、複数の企業がグループで認証審査を受けることができるもので、グループ審査とも言います。

解答A20

審査は、審査基準(規格要求事項)に基づいて行われるべきものです。しかし、システムの有効性を高めるために自分の経験や主義を押し付けてしまう場合があります。これは審査員の陥りやすい過ちです。このような場合は、規格要求事項との関連をその場で確認してください。もし審査結果への影響がご心配な場合は、各審査機関の審査部へ直接問い合わせて頂くか、アンケートに記述してください。いずれにしても審査員とのコミュニケーションを深めて、お互いが理解しあう事が大切です。

解答A19

システムの導入を検討する事になりましたら、早急にご連絡ください。遅くとも文書作成などによりマネジメントシステムの構築の目処が立った時点で審査機関を選定し、アプローチする必要があります。

解答A18

ご希望の日程を事前に審査機関に申し出をすることにより、各審査機関の方で調整いたします。 ただし、審査登録制度上の要求事項により、必要な要件を備えた審査員をご希望日程で確保するため、 調整が困難な場合がありますので、あらためてご相談事項となります。

解答A17

審査費用は各審査機関によりバラバラではなく、定められた基準範囲の中で算出するようになっています。受審する組織の従業員数及びシステムの複雑さなどにより割高になる場合があります。

解答A16

担当審査チームの主任審査員又は各審査機関の管理部門(事務局、営業部門など)までお問い合わせください。

解答A15

ISO認証機関は、日本では財団法人日本適合性認定協会(JAB)が認定します。JABのホームページでは、2008年7月現在で、ISO 14001は43機関です。ISO 9001は50機関あります。

解答A14

基本的に、各国の認定機関(英国ではUKAS、日本はJAB、等)から認定を受けている審査機関であれば、どの審査機関でも問題はないと思います。

ただ、審査機関によっては、大企業に強い/中小企業に強いなどの特色があるようです。

解答A13

ほとんどの審査機関は非常に重要視しております。審査登録機関によっては「不適合を発見するのが仕事」という審査員もいるようですが、規格の解釈は業界や規模によってことなるのは当然ですので、各審査機関では受審組織の考えをよく聞いて新しい解釈や組織にあった解釈を受け入れています。(但し、どう考えてもダメな場合は指摘事項にされますが・・・)

解答A12

バラバラです。更に見積算出方法が複雑な審査機関が多いのも事実です。ISOは3年更新なので3年分いくらかかるのか確認しましょう。

解答A11

審査登録機関によっては質問した内容に対する返答が遅いということもありえます。はじめの連絡や質問への迅速な回答ができるかが一つの指標になるでしょう。

解答A10

審査登録機関は企業系・外資系・財団系などがあり、確かに選ぶのは大変ですね。まず、ご説明したいのは組織体はあらゆる形がありますが、ISOの審査登録機関への認定要求事項に基づいて審査活動をおこなっているので、「株式会社の審査機関は民間だから融通がきく」とか「財団系は考えが硬い」ということは基本的にありません。審査登録機関としての立場は同じですが、得意分野は当然あると思いますので、事前によく質問をして確認してください。

解答A9

ご安心ください。例えばUKAS(英国) とJAB(日本)はISO認証登録に関して国際的に同等として相互承認を行っておりますので、UKASでの認証登録はJABでの認証登録とまったく同様に、日本でも有効です。

解答A8

正式には「財団法人日本適合性認定協会(略称JAB)」といいます。適合性評価制度全般に関わるわが国唯一の認定機関としての役割を担う純民間の非営利機関です。JABは平成5年11月発足し、以来、日本工業規格(JIS)または国際規格への適合性評価に関わる以下に述べる事業を行うことにより、わが国における適合性評価制度および諸外国との相互承認体制の発展・確立を図り、それによってわが国の産業経済の健全な発展に寄与することを目的として活動しています。その一つが審査登録機関の認定事業であり、各審査機関に対して各規格のマネジメントシステム毎に審査登録機関として認定します。

解答A7

ISO規格はISO(NGO(http://www.iso.ch/))が作成した国際規格です。WTO/TBT協定に基づき、その国際規格と整合をとり、国内の規格したものがJISです。ISO14001の場合ですと日本ではJIS Q 14001、イギリスの場合はBS EN ISO 14001がそれにあたります。

解答A6

「認定」とは審査登録機関が認定機関(JAB、UKAS等)より審査登録機関として認められた際に使用します、「認証」は組織が審査登録機関からマネジメントシステムの規格に適合していると認められた際に使用すします。貴組織が認証を取得した場合、「認定された」ではなく、「認証された」というのが正しい表現です。

また、「認証登録」及び「認証取得」は同じ意味です。登録された際にはどちらの表現もお使い頂けます。

解答A5

認定機関は一国に一機関と定められており、日本における認定機関は(財)日本適合性認定協会(JAB)となります。認定機関(JAB)は、認証機関(当審査登録センター)に対し、認証機関のシステム規格であるISO17021に適合しているか審査を行います。

認証機関は、組織(企業等)のマネジメントシステムが規格要求事項に適合していることを審査し、登録証を発行し、情報を公開します。

認証機関が組織を審査・認証し、一般に公表する制度を認証制度と言います。

現在、国内の認証機関は60機関を超えており、組織は、信頼のできる認証機関を選定することが重要です。

解答A4

JABと相互認証している認定機関から認められた審査登録機関であれば全く問題ありません。EQA国際認証センターが認定を受けているUKAS、ANAB、RvAは、JABと相互認証しており、その認証証の効力は同等です。

解答A3

日本の認定機関であるJAB(日本適合性認定協会)とJAS−ANZは多国間相互承認協定があり、認定のスキームを標準化しています。これにより認定の効力は変わることはありません。

解答A2

JAS-ANZとは、認定機関Joint Accreditation System Australia New Zealand の略称で、オーストラリア政府とニュージーランド政府により設立された独立機関となります。

IAF(International Accreditation Forum:国際認定機関会議)メンバー、かつIAFのMLA(Multilateral Recognition Arrangement:多国間相互承認協定)メンバーであり、日本適合性認定協会(JAB)とも相互承認をしています。太平洋圏での認定を主としており、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムは当然のこととして、食品安全マネジメントシステム・情報安全マネジメントシステム・リスクマネジメントシステムなど幅広い認定登録スキルを所持しています。

HACCPシステムの認証は、VMAの要請に応え1997年からスタートし、国際的な食品審査認証機関への認定審査をおこない、現在では2005年9月1日に発行されたISO22000‐フードセーフティーマネジメントシステムの認定審査を開始しています。