省エネ法対象事業所はコストダウンが必須です。
- 企業全体の年間エネルギー使用量が、原油換算で1500Kl以上の場合、使用量の届出/省エネ改善等の義務があります。
- 住宅・建築物に対しては、延べ床面積300u以上の住宅については、省エネ措置の届け出義務があります。
- 1500Kl以上となる事業者の目安は下記の通りです。
- 小売店舗・・・・・延べ床面積約3万u以上
- オフィス・事業所・・・・・電力使用約600万kwh/年以上
- ホテル・・・・・拠点全体の合計客室数300〜400規模以上
- 病院・・・・・病床数500〜600規模以上
- コンビニエンスストア・・・・・30〜40店舗以上
- ファーストフード店・・・・・25店舗以上
- ファミリーレストラン・・・・・15店舗以上
- フィットネスクラブ・・・・・8店舗以上
- スーパーマーケット・・・・・8店舗以上
- ドラッグストア・・・・・13店舗以上
- ホームセンター・・・・・10店舗以上
- 衣料品スーパー・・・・・11店舗以上
- 居酒屋・・・・・8店舗以上
- パチンコホール・・・・・10店舗以上
- ガソリンスタンド・・・・・ 29店舗以上
- 毎月の電気代・・・・・ 全拠点で800万円以上の事業所
- 毎月の光熱費(含む電気代)・・・・・1000万円以上の事業所
省エネ法対象事業所ではないがエネルギー使用が比較的多い企業も優先課題です。
◆こんな現象のある企業は是非ご検討ください。
- コストダウンは何らかの形で進めているが長続きしない
- テーマがネタ切れ、対策ももうこれ以上見つからない。
- ISO14001でも著しい環境側面として省エネを進めているが、コストダウンが進んでいない。
- ISO50001のエネルギーマネジメントシステムにチャレンジしてみたい。
省エネコストダウンは主に次のテーマ、手法で取り組みます。
- 省エネ診断
- 省エネ診断に基づくコストダウンコンサルティング
- 省エネコストダウンに必要な設備投資費用等の助成金・補助金等の申請・獲得支援コンサルティング
- ISO50001認証取得コンサルティング
- 省エネのための設備・機器の提案