省エネコストダウン／コンサルティングの特長

　省エネ法対象事業所はコストダウンが必須です。

1. 企業全体の年間エネルギー使用量が、原油換算で１５００Ｋｌ以上の場合、使用量の届出／省エネ改善等の義務があります。
2. 住宅・建築物に対しては、延べ床面積３００�u以上の住宅については、省エネ措置の届け出義務があります。
3. １５００Ｋｌ以上となる事業者の目安は下記の通りです。

• 小売店舗・・・・・延べ床面積約３万�u以上
• オフィス・事業所・・・・・電力使用約６００万kwh/年以上
• ホテル・・・・・拠点全体の合計客室数３００〜４００規模以上
• 病院・・・・・病床数５００〜６００規模以上
• コンビニエンスストア・・・・・３０〜４０店舗以上
• ファーストフード店・・・・・２５店舗以上
• ファミリーレストラン・・・・・１５店舗以上
• フィットネスクラブ・・・・・８店舗以上
• スーパーマーケット・・・・・８店舗以上
• ドラッグストア・・・・・１３店舗以上
• ホームセンター・・・・・１０店舗以上
• 衣料品スーパー・・・・・１１店舗以上
• 居酒屋・・・・・８店舗以上
• パチンコホール・・・・・１０店舗以上
• ガソリンスタンド・・・・・ ２９店舗以上
• 毎月の電気代・・・・・ 全拠点で８００万円以上の事業所
• 毎月の光熱費（含む電気代）・・・・・１０００万円以上の事業所

　省エネ法対象事業所ではないがｴﾈﾙｷﾞｰ使用が比較的多い企業も優先課題です。

◆こんな現象のある企業は是非ご検討ください。

• コストダウンは何らかの形で進めているが長続きしない
• テーマがネタ切れ、対策ももうこれ以上見つからない。
• ＩＳＯ１４００１でも著しい環境側面として省エネを進めているが、コストダウンが進んでいない。
• ＩＳＯ５０００１のエネルギーマネジメントシステムにチャレンジしてみたい。

　省エネコストダウンは主に次のテーマ、手法で取り組みます。

• 省エネ診断
• 省エネ診断に基づくコストダウンコンサルティング
• 省エネコストダウンに必要な設備投資費用等の助成金・補助金等の申請・獲得支援コンサルティング
• ＩＳＯ５０００１認証取得コンサルティング
• 省エネのための設備・機器の提案

＊　問合わせ・ご相談  

＊　見積もり・企画提案いたします。  

　診断ポイント

• ポイント１：省エネ法、温対法対象企業の判定を致します
• ポイント２：現場で､現実的に省エネ診断を致します
• ポイント３：当日、改善点及び対策を口頭説明します。
• ポイント４：後日、改善提言書作成し、報告します。
• ポイント５：改善実施の主体は、企業側ですが、改善支援は必要に応じてさせていただきます。

　診断ステップ 

1. 診断１　　（自己診断）でお気づきの改善事項が思い当たれば、ご一報下さい。具体的な改善対策案を提言します。
2. 診断２　　（半日診断）では、弊社の経営改善・現場改善に豊富な経験を有するコンサルタントがご訪問して、現状の問題点、エネルギー消費状況などをお聞きしながら、現場診断させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@問題点、改善すべき事項を分析、診断させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A省エネ改善レポートを作成し、改善提言事項及び改善成果見込みをご説明します。
3. 改善提言事項の中で、検討していただき、「実施すべき、実施したい」と判断していただいた事項について、具体的な　「改善実行計画」をご相談させて頂きながら作成します。

＊　省エネ診断については別途お見積もり致します。  

＊　問合わせ・ご相談  

1. エネルギー使用量の算出及び所管行政庁への届け出
2. エネルギー使用量から換算して、温室効果ガス（ＣＯ２等）の排出量の算出及び所管行政庁への届け出
3. 温室効果ガス排出量抑制の指針、計画の設定及び報告
4. 省エネに係るエネルギー原単位の削減（１％／年　を目標設定）
5. エネルギー管理体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・エネルギー管理者の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・エネルギー使用状況の記録管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・定期的に講習受講等による教育

◇　住宅建築物の場合

　　　　・住宅の省エネ性能向上措置の維持・保全義務

　　　　・設計・施工業者は省エネ性能の表示義務

　　　　・住宅等販売業者は省エネ性能の表示による消費者への情報提供努力義務

• 東京都条例の適用を受ける事業者は､温室効果ガス削減目標の設定（６％／年　削減）及び達成義務が課せられる。
• 省エネ法、温対法の法律で規制される事項は遵守しなければ、罰則規定もあり、又、実施が著しく劣悪の事業者は公表されます。
• 法の遵守だけの消極的対応から、「省エネによるコストダウン成果」「地球環境に貢献する企業としてのＣＳＲ対応」への積極展開により経営戦略として取り組む企業が増加しています。

＊　問合わせ・ご相談  

＊　見積もり・企画提案いたします。  

　エネルギーマネジメントシステムと改善オプション

　改善オプション�@：著しいエネルギー使用側面を環境テーマに取り入れる

　改善オプション�A：省エネコストダウンを実践してコストダウンを実現する

　改善オプション�B：ＩＳＯ５０００１を構築する

　改善オプション�C：ＩＳＯ１４００１にＩＳＯ５０００１を統合する

＊　問合わせ・ご相談  

＊　見積もり・企画提案いたします。