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審査機関選定のポイント

ＩＳＯ等マネジメントシステムの認証取得は、最初の認証審査が終われば「おしまい」ではありません。

通常は３年間の契約期間の間に、１年に１回又は半年に１回定期的に審査が行われ、引き続き良いマネジメントシステムが継続されているかどうかのチェック（定期審査）が行われます。

審査機関とは長いお付き合いになるわけですが、この定期審査を通じて適切な審査が行われば、組織（企業）にとっては、経営に役に立つマネジメントシステムが構築・運用され、経営成果がドンドン出てくることになります。

反面、審査機関の選定を誤れば、ＩＳＯ認証取得が「経営のお荷物」「従業員の負担」になり、何のためにＩＳＯを取ったのかわからないような結果に陥ります。

 

審査機関の選定は非常に重要な作業であると思います。

審査機関選定の手順

ステップ１： 審査機関の審査が出来るマネジメントシステム規格を確認する

  • 通常の審査機関は、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の審査は出来ますが、これ以外のＩＳＭＳ，ＦＳＭＳ，ＯＨＳＡＳなどの審査を受けようとする組織（企業）は確認が必要です。
  • ＩＳＯ９００１　品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
  • ＩＳＯ１４００１　環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
  • ＩＳＯ２７００１　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）
  • ＩＳＯ１３４８５　医療機器／品質マネジメントシステム
  • ＩＳＯ２２０００　食品安全マネジメントシステム
  • ＯＨＳＡＳ１８００１　労働安全衛生マネジメントシステム
  • ＪＩＳ　Ｑ　９１００　航空宇宙品／品質マネジメントシステム
  • ＴＳ１７６４９　自動車産業／品質マネジメントシステム
  • ＪＩＳ　Ｑ　１５００１　個人情報保護マネジメントシステム

 

ステップ２：製品、業務内容が審査できる審査機関であるかどうか確認する→認定対象範囲の確認

  • 認定範囲は通常３９分類で設定されており、各審査機関の審査できる認定範囲分類について確認する必要があります。

 

ステップ３：審査機関は外資系か国内系か。国内系の場合業種特化型かフリーか。

  • この選択は、輸出入を含め海外市場にグローバル展開を行っている企業にとっては関心事であると思います。また、国内系の審査会社の場合、ある特定分野の業界に特化した審査機関もあり、取引関係の配慮も含めて検討事項となる場合があります。

ステップ４：審査費用は適切か。→審査費用の見積もり

  • 従業員数、事業所・サイトの数等により審査機関ごとに標準見積もり基準があり、多少異なります。また、全国的に出先機関を持っているかどうかも審査員の旅費交通費（実費）の大小にも影響しますので、実際に見積もり比較などにより確認する必要があります。

 

以上のポイント／手順についての各々の「確認項目」は、「審査機関一覧表」により詳細確認して下さい。→審査機関一覧表

認定対象範囲（認定範囲分類表）

ＪＡＢ（公益財団法人　日本適合性認定協会）で設定されている認定範囲分類表を以下に示します。

分類番号 

 産業分野

分類番号 

産業分野 

1

農業、漁業 

 21

航空宇宙産業 

2 

鉱業、採石業 

 22

その他輸送装置 

3 

食料品、飲料、タバコ 

 23

他の分類に属さない製造業 

4 

織物、繊維製品 

 24

再生業 

5 

皮革、皮革製品 

 25

電力供給 

6 

木材、木製品 

 26

ガス供給 

7 

パルプ、紙、紙製品 

 27

給水 

8 

出版業 

 28

建設 

9 

印刷業 

 29

卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業  

10 

コークス及び精製石油製品の製造 

 30

ホテル、レストラン  

11 

核燃料 

 31

輸送、倉庫、通信 

12 

化学薬品、化学製品及び繊維 

 32

金融、保険、不動産、賃貸 

13 

医薬品 

 33

情報技術 

14 

ゴム製品、プラスチック製品 

 34

エンジニアリング、研究開発 

15 

非金属鉱物製品 

 35

その他専門的サービス  

16 

コンクリート、セメント、石灰、石こう他 

 36

公共行政 

17 

基礎金属、加工金属製品 

 37

教育 

18 

機械、装置 

 38

医療及び社会事業 

19 

電気的及び光学的装置 

 39

その他社会的・個人的サービス  

20 

造船業